中国帰化人の子息は、捜査機関に対し、東静容器（平成１９年設立）を無償譲渡された、と供述した。警視庁も東京地検もこれを把握している。
これに対し、媚中弁護士 若狭勝（元東京地検特捜部副部長）が東静創業家から中国帰化人に容器事業が譲渡された、と述べているので以下、詳細を説明します。
東静創業家は東静容器工業吉川工場を閉鎖した際、中国の中山市神湾泉摸具製品有限公司（代表 中国帰化人）に
容器製造拠点を移す為に同名の東静容器（平成１９年設立）を設立した。
ところが、中国帰化人の子息が容器製造、品質管理ができなかったので、中山市神湾泉摸具製品有限公司での容器製造を諦め、中国容器製造事業を撤退した。これにより東静容器（平成１９年設立）には事業がなくなり、役員も全員辞任し、空の会社となった。
それで東静容器（平成１９年設立）の株式は無価値評価され、中国帰化人の子息に無償譲渡された。
もし東静容器（昭和３７年設立）から東静容器（平成１９年設立）に譲渡された事業が存在したならば、譲渡株式は適正な時価で取り引きされなければ脱税となる。
中国帰化人の子息の代理人 若狭勝弁護士が、東静創業家から中国帰化人に容器事業が譲渡された述べていることは虚偽である。