令和５年より関係各所に送付された文書作成者は、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士です。
重要事実を隠し、錯誤（勘違い）を誘導する文書を作成して拡散させ、当社と関係各所の取引を妨げました。つまり偽計を用いた業務妨害です。
公正取引委員会は、排他条件付取引の疑いがあるとして調査を進めています。
結果的に
・事実確認をせず、正当な理由もなく取引契約を破棄するところもありました。裁判所を介して契約違反の解決を進めようとしましたが、廃盤製品が多くて、これを契機に取引終了した方が良いという判断になりました。
・関わらない方が良い？と思ったのか、若狭勝弁護士が作成した文書を提示して取引拒否するところもありました。若狭勝弁護士による業務妨害の証拠が提供されました。
・当社の顧客に魅力を持ち、表で良い顔をして取引を継続しつつ、陰口虚偽を吹聴している零細企業もありました。東静関係者から頼まれて取引しましたが、仕入れの多くを大手に移してしまいました。
・社内コンプライアンスのしっかりしている大手企業は、丁寧に事実確認を行った上で取引を継続しました。業績の良い会社は違うと思いました。
・職人達は事実確認するまでもなく知っていて、信じてよくサポートしてくれました。一番苦しんできたのは職人であり、一番事情を知っていました。
・公正取引委員会の介入で取引関係が回復したところもありました。容器業界の不況のせいか、いまだにヤクザの縄張りみたいなビジネスをやっているので、良い事例になったと思います。
顧客については、
・噂のみで、事実確認せずに離れていく顧客もいました。価格で行ったり来たりしている風見鳥？と似ています。もめごとには関わりたくないのだと思いました。
・変わらず付いてきてくれる顧客もいました。事実確認する顧客もいれば、何も言わずに付いて来てくれる顧客もいました。ありがたいことです。
・何も知らない顧客もいました。業界事情はある程度、知ってもらった方が良いと思いました。
契約自由の原則があるので、取引先の選択は自由です。