受刑者の選挙権剥奪が違憲か、最高裁で公職選挙法の違憲立法審査が行われた。
高裁長官時代の今崎(最高裁長官)を知っているので(内容証明を送りつけた)、どんな判決を出すのかと楽しみにしていた。
裁判官は退官最後の裁判で、長年の司法統制に対する本音の判決を書いたり、歴史に残るような判決を残そうとする。
今崎も当然、違憲判決を出するもの、と思っていた。
尾島明裁判官(合憲)の考えは、
「犯罪を犯したのだから、選挙権を奪うことも制裁として許される」
犯罪を罰することと、選挙権を奪うことは別問題
なぜ投票まで禁止する必要があるのかを説明しなければならない
しかし、その説明がなされておらず、裁判官としては無理なレベル。内閣法制局で立法に関わらせるのも厳しいだろう。
今崎幸彦ら裁判官8人(合憲)の考えは
「昔から続いている制度で国民にも受け入れられてきた。国会でも十分に議論されていないから、今は違憲とまではいえない」
昔から続いていることや多数派の考えは、人権を制限する理由にはならない
むしろ、政治が放置した人権問題を審査することこそ、裁判所の重要な役割
天下りを期待して、法務省(検察)に忖度している金魚の糞にしか見えない。
最高裁自身が
選挙権の制限には「やむを得ない理由」が必要
だと認めている。
それなのに、なぜ受刑者全員から選挙権を奪わなければならないのか、この9人とも説明できていない。
憲法は、多数派や国家権力から個人の権利を守るためにある
その最高裁が、厳格な人権保障の基準を掲げながら、曖昧な理由で権利制限を認めたことは重大な問題。
面白いのは、三浦守裁判官(違憲)の考え。
実際に刑事施設を統括管理し、現場を熟知している法務省、刑事施設の元局長。
「刑務所に入っても、国民としての基本的人権は失われない。
選挙権は憲法が保障する重要な権利であり、制限するには「やむを得ない理由」が必要。
選挙犯罪など、投票権を制限する合理的な理由がある場合は別として、犯罪の種類や内容を問わず、受刑者全員から一律に選挙権を奪うことは正当化できない(尾島に対し)。
「昔から続いている」「国民に支持されている」「国会で議論されていない」という理由では、人権制限を正当化できない。むしろ、国会が長年放置してきた人権問題だからこそ、裁判所が厳格に審査し、憲法を守らなければならない(今崎らに対し)。」
これを見た元受刑者、受刑者は泣いただろう。
現場を知る三浦裁判官は、上の9人の裁判官(尾島、今崎ら)を厳しく非難した。
このような判断が将来の選挙権保障にも悪影響を残すと警告した。
また、最高裁が「人権制限には厳格な理由が必要」と言いながら、実際には曖昧な理由で制限を認めるなら、憲法の人権保障は形だけになってしまう、と最高裁を非難した。
三浦裁判官の劇場になった。
刑事施設(現場)と検察(デスクワーク)の法務省内部の対立、要領良く検察に忖度する裁判官の実態が最高裁判決に表れた。
都合の悪い問題から逃げ、要領良く世渡りしてきた今崎の人生が、そのまま最高裁判決に表れた。
こんなアホな判決出していたら、裁判所の人材不足はさらに助長されるだろう。


