IT業界、医療業界など、他の業界ではありえないことが常態化しているのが容器業界です。
発注側の優先的地位を使い、下請会社に低い報酬で働かせる下請イジメや、特定企業や新規参入社の取引を妨害する排他条件付き取引、消費者の購入先を限定するルート管理など、ありえない下請法違反、公正取引法違反、独占禁止法違反がまかり通っています。
職人の悩みはほぼ下請けイジメです。40年間、値上げを認めてもらえないとか。
過去にタイムスリップしたような感覚になります。こんなこと、まだやっている人達がいるのかと。
採算性の悪い、衰退しかない業界なので、法律を知る先の見える人達の多くが10年前位には他の業界に移ってしまっています。職人や問屋の先にいる消費者も見えておらず、マーケティングどころではないです。
さて、これに対するにはどうしたら良いか？
公正取引委員会に話を持っていくのが定石です。
下請けイジメは社会問題となっているので、公正取引委員会の体制ができています。もしジャニーズ事務所のように公正取引委員会の勧告を無視する場合、繰り返し、公正取引委員会に話を無視もっていくのが良いでしょう。
相手がウソをつき、話にならない場合は、第三者、裁判所を入れて民事調停を利用するのが良いです。相手が民事調停に応じない場合、民事訴訟を提起して、和解で進めます。
AppleとSamsungは互いに訴訟で争いながらも、取引は続けていました。司法の活用、企業関係というのはそういうものです。
要するに、泣き寝入りして廃業しないことが大事です。必ず、打開する方法があります。